被災地調査について

<aside> <img src="/icons/bookmark_gray.svg" alt="/icons/bookmark_gray.svg" width="40px" /> 地震減災実験研究部門として、能登半島地震被災地調査を2024年4月13日～4月14日の2日間実施した調査結果を示す。

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調査概要

調査場所

珠洲市 輪島市 穴水町 七尾市 内灘町

調査目的

全体目的

上記都市の被害状況（特に地盤に起因する被害を中心として）および復旧状況の把握

• 地盤の液状化および液状化に伴う側方流動による被害状況の調査
• 斜面崩壊とそれに伴う建物被害の調査
• 一回目の調査に引き続き，低層木造家屋の被災状況調査（特に地盤被害との関連性に着目して）

調査ルート

（地図の作成には，フリーソフトのJpgMAPを使用しています）

令和6年4月13日調査ルート

珠洲市調査地

輪島市調査地

穴水町調査地

令和6年4月14日調査ルート

七尾市調査地

内灘町調査地

調査レポート

<aside> <img src="/icons/document_gray.svg" alt="/icons/document_gray.svg" width="40px" /> 調査報告書(4月13日)

調査レポート(4/13)

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<aside> <img src="/icons/document_gray.svg" alt="/icons/document_gray.svg" width="40px" /> 調査報告書(4月14日)

調査レポート(4/14)

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調査写真

<aside> <img src="/icons/photo-landscape_gray.svg" alt="/icons/photo-landscape_gray.svg" width="40px" /> 2024/4/13 写真

4/12写真 保管Bank

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<aside> <img src="/icons/photo-landscape_gray.svg" alt="/icons/photo-landscape_gray.svg" width="40px" /> 2024/4/14 写真

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まとめ

• 今回は、前回調査にて回れなかった奥能登（珠洲市・輪島市）・中能登（穴水町・七尾市）、内灘町（鶴ケ丘・西荒屋北部・室）を対象として、特に地盤に着目した調査を行った。
  • 今回調査した地域でも、地盤の液状化に起因すると思われる被害が多く見受けられた。
  • 小規模河川護岸（珠洲市飯川、輪島市鳳至川・河原田川）、七尾湾沿岸の護岸（七尾市和倉町）、小規模岸壁（七尾市能登島向田町）のはらみ出しが顕著であった。地震時の詳細挙動を確認することはできないが、主たる要因は、慣性力の影響に加え、背面地盤が液状化することによる地盤の側方流動であるものと推察された。背後地盤の液状化が起因したと考えられる護岸・岸壁が川・海側へ大きく変位と背面地盤の沈下による地表面における大規模なひび割れが発生している被災事例が顕著であった。
    • 七尾市和倉町の、七尾湾岸に建てられた温泉ホテルの多くが大きく傾斜していることは注目に値する。湾岸のホテルの営業再開に当たって、護岸が十分な耐力を有しているのかを検証し、適切な対応を施すことが必要であると考える。
    • 珠洲市の正院公民館では、近くを流れる飯川の河川護岸の高さは2.5 m程度に対して、公民館から護岸までの水平距離は15 mもあるにもかかわらず、公民館近傍の地盤が大きく崩壊して、埋設管に顕著な損傷が発生すると共に、建物自体も傾斜していた。地震や液状化により、護岸や擁壁がはらみ出したり滑動したりすることが懸念される場合、その影響範囲を適切に評価することが重要である。また、この地域の液状化危険度は2に分類されており、決して高いリスクが想定されていたわけではなかったことに留意して、今後の検討を進める必要があると思われる。
    • 大規模な余震が発生するたびに地盤変形が進展して、被害が大きくなった可能性が考えられる。従来の評価法、設計法では、繰返し地震動の影響を適切に評価しているとは言い難く、今後の研究により、現象解明、被害リスク評価法の確立が求められる。
  • 内灘町の鶴ケ丘エリアのほとんどは、液状化危険度4と分類されているが、実際に顕著な被害があったのはそのうちの一部区画だけだった。顕著な被害が発生しているエリアと、ほとんど被害が出ていないエリアの違いを特定することが重要であり、詳細な地盤調査を行う必要がある。
  • 内灘町の室橋周辺エリアでは、家屋が大きく移動したり、液状化による地盤沈下が発生したりしていた。また、令和6年2月に実施した1回目調査では、幹線道路が地盤の側方流動を遮ったことが要因と考えられる幹線道路沿いの家屋が大きく持ち上げられた現象も確認されている。液状化危険度は、「その地域の地盤が、どの程度液状化するのか」を評価したものであり、液状化が要因となり発生する事象により被災程度に大きな影響を与える可能性のある「地盤の面的な広がり」は考慮されていないことに注意を要する。例えば、近くに護岸や高い擁壁がある、法面の法尻付近が液状化するといった場合では、「液状化危険度」が高くなくても、大きな損傷が生じる可能性は高くなる。以上のことから、液状化による建物被害は、建物ピンポイントの地盤条件と基礎に加え、地盤の広がりを考慮した建物基礎構造と地盤の変形に伴う問題であることを、あらためて確認することができた。

調査実施者

<aside> <img src="/icons/graduate_gray.svg" alt="/icons/graduate_gray.svg" width="40px" /> 河又　洋介

地震減災実験研究部門

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<aside> <img src="/icons/graduate_gray.svg" alt="/icons/graduate_gray.svg" width="40px" /> 青木　崇

地震減災実験研究部門

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<aside> <img src="/icons/graduate_gray.svg" alt="/icons/graduate_gray.svg" width="40px" /> 中澤　博志

静岡理工科大学

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